2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
東京大学大学院の山口慎太郎教授の調査、論考によれば、家庭内で男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているとのことで、男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本は調査対象国の中で最低であり、当然、出生率も最低レベルでした。与野党を問わず、男性議員の皆さんは耳が痛いのではないでしょうか。 さらに、欧州約二十か国の大人を対象とし、家族関係に注目をした追跡結果があります。
東京大学大学院の山口慎太郎教授の調査、論考によれば、家庭内で男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているとのことで、男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本は調査対象国の中で最低であり、当然、出生率も最低レベルでした。与野党を問わず、男性議員の皆さんは耳が痛いのではないでしょうか。 さらに、欧州約二十か国の大人を対象とし、家族関係に注目をした追跡結果があります。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省が実施した今回の調査結果によれば、調査対象国二十四か国中インド及びトルコでは、父母の離婚後には父母のいずれかによる単独での親権行使のみが認められておりました。また、英国及び南アフリカ共和国では、父母の離婚後は父母の双方が親権を持つが、原則としてそれぞれが単独で行使するという制度が採用されておりました。
その一方で、高齢化や働き方改革を背景に、会社と従業員との関係が契約による一時的、臨時的な雇用に変わる方向性であると見ており、調査対象国の中で最も多い八五％がそう考えていると回答しました。
○国務大臣（山下貴司君） まず、共同親権の比較法的な場面におきましては、本年三月に、家族法に関する調査ということで調査対象国を幅広く求めて海外調査を行っておりまして、そういった中で、いわゆる共同親権というふうにカテゴライズされている国が具体的にどういうふうに物事を決めていて、どういうものを決めているのかということをしっかり把握していきたいと思いますし、先ほど御指摘の点について、実際子の福祉にどうなっているのかという
我々、二十六年度には、調査対象国で、先進国五カ国、途上国五カ国、そして再公営化調査対象としては今の三カ国ですけれども、それだけじゃなくて、我々もいろいろな事例は、いろいろな文献調査も含めて、あるいは内閣府でもいろいろな調査をしているので、当たり前ですけれども、そういう情報も踏まえて、我々、政策の立案に至りました。
お尋ねの諸外国における義務教育の終了年齢につきましては、文部科学省が百八の国や地域について昨年取りまとめました諸外国の学校体系に関する調査結果によりますと、義務教育の終了年齢を我が国と同じ十五歳としている国、地域は、韓国や中国、ドイツなど、調査対象国中最多の三十六の国や地域でございます。
デロイトトーマツグループの実施調査によれば、日本の経営陣幹部は、高齢化や働き方改革を背景に、会社と従業員との関係が、契約による一時的、臨時的な雇用に変わる方向であるということを見ており、調査対象国で最も多い八五％がそう考えていると回答をされました。また、七五％以上が、ロボットなどの自律的なテクノロジーが人にかわる未来を予測をしております。
また、同法案では、政府はこれから国内外におけます農業生産資材の供給等の状況に関する調査を行いまして結果を公表する旨が盛り込まれているところでございますので、御指摘ございましたとおり、韓国以外の調査対象国につきましても、各国の農業事情等を踏まえて分析してまいりたいと存じます。
この委託研究では、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインを調査対象国として、これらの国の中東・アフリカ地域における拠点の用途、規模等について情報を収集しておりまして、本年三月までに調査報告書の提出を受ける見込みでございます。 そして、防衛省としましては、この調査研究の結果を参考に、ジブチ拠点の具体的な活用のあり方について検討を進めていく考えでございます。
ここの総括として、日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国や州もあったが、しかし、二〇〇〇年代半ば以降は、燃料費が上昇しているわけですけれども、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じているというふうに説明をされておられます。
国立国会図書館の調べによりましても、百九十八の調査対象国で、そのうち選挙権年齢のデータのあるのが百九十一、そのデータのある百九十一のうち、選挙権が十八歳以下のものというのが百七十六あるんですね。Ｇ８では日本以外は十八歳、そしてまたＧ20では、韓国が十九歳、日本が二十歳。
この題目は、諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査、こういうことで調査した結果、この報告書の冒頭に記載されていることは、成果の要約という欄があるんですが、その中では、日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下した国、州もあったが、おおむね化石燃料価格が上昇傾向になった二〇〇〇年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じていると、このように経済産業省が委託をして調査
派遣団は、欧州地域において我が国がＯＤＡによる支援を行っておりますバルカン諸国のうち、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナを、また当該地域と関係が深く同地域に対する援助国であるオーストリアを調査対象国と選定し、調査を行ってまいりました。 以下、調査を通じて気付いた点を申し上げます。 まず最初に、オーストリアについて申し上げます。
派遣団は、我が国ＯＤＡの重点分野の一つでありますメコン地域を調査対象とし、同地域の中でも、開発途上の段階にありますラオス及びカンボジアを、また、援助国となりつつありますタイを調査対象国として選定し、調査を行ってまいりました。 今回の派遣における当派遣団の調査の大きな特徴と申しますのは、ＮＧＯとの連携ということが挙げられます。
二十カ国の金融、財務大臣のＯＢ会がございまして、行きましたら、ＩＭＦについての機能を、もう全く違う形で、アメリカを調査対象国とすべきだというのは、アメリカ以外の国は全部そうですよ。
調査対象国九カ国、すなわち、オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランスそしてポーランド、イタリア、デンマーク、エストニアでございますが、公務員等に主体を限って国民投票運動規制の条項を設けている、そのような御回答をちょうだいしたのがスペインとフランスでございました。
さらには、学ぶ習慣が必ずしも身についていなくて、自分で勉強する、そういう時間を比べますと、諸外国の中で、調査対象国の中では最も低いといったようなこと。さらには、自然体験でありますとか社会体験などの子供の学びを支える体験が十分でないというようなことも明らかでございます。
○若松副大臣 消防職員の団結権についての各国の状況でございますが、現在、一九九〇年にＩＬＯ事務局が調査した報告によりますと、調査対象国五十九カ国のうち五十二カ国が回答がございまして、そのうち、消防職員に団結権を認めている国が二十六カ国、一部に認めている国が四カ国、認めていない国が二十二カ国、こういう状況でございます。
まず、このＯＥＣＤの調査結果のコストの格差に比べますと、玉井審議官に御指摘いただきました日本のコスト格差というのは十倍以上ということですから、ＯＥＣＤ調査対象国に比べまして格差が大きいという思いもございますし、それからこのＯＥＣＤのこういうデータ、調査結果に関しまして、どのような御所見をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
検査に当たりましては、検査権限を実際に有する外務省、国際協力銀行、国際協力事業団などが、我が国援助実施機関に対する実施検査を会計検査院は実施しておりますが、それと同時に、実際には検査権限が及びませんけれども、被援助国に対しまして、計画的に調査対象国を選定して、ＯＤＡが、事業が行われております現場の実地調査を行っております。